グローバル・シーは海外子会社管理を熟知しています

海外のJ-SOX法対応をお考えの方は、気楽にグローバル・シーに お問い合わせ下さい。

最近の記事

2011年10月31日

★「租税特別措置法関係通達(法人税編)」及び「租税特別措置法関係通達 (連結納税編)」の一部を改正する案並びに「移転価格事務運営要領」(事 務運営指針)及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」(事務運営指針) の一部を改正する案に対する意見募集の結果について

★「租税特別措置法関係通達(法人税編)」及び「租税特別措置法関係通達
(連結納税編)」の一部を改正する案並びに「移転価格事務運営要領」(事
務運営指針)及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」(事務運営指針)
の一部を改正する案に対する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&OJCD=100410
電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認状況について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/denshi_chobo/index.htm
平成22年分民間給与実態統計調査の実施状況について
http://www.nta.go.jp/sonota/chotatsu-kobai/chotatsu/minkan/data/22houkoku.pdf

〈通達等〉
★「平成23年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)
(平成23年10月14日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/111014/index.htm
★「平成23年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等につい
て」の一部改正について(法令解釈通達)(平成23年10月14日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/111014-2/index.htm

posted by Mark at 13:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月10日

上手に使おう!中小企業税制39問39答 平成22年度版を更新しました

上手に使おう!中小企業税制39問39答 平成22年度版を更新しました
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2010/index.htm
平成23年度中小企業診断士試験の申込み等について
http://www.j-smeca.jp/contents/010_c_/010_c_h23_shiken/H23_nittei.html
posted by Mark at 20:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月17日

平成22年度普通交付税の12月追加交付

平成22年度普通交付税の12月追加交付
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/37852_2.html
平成22年度普通交付税の再算定結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/37852_1.html
posted by Mark at 12:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

税制調査会(平成22年度 第8回・11月9日開催)議事録(内閣府ホームページ)

【税制】
税制調査会(平成22年度 第8回・11月9日開催)議事録(内閣府ホームページ)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen8kaia.pdf
税制調査会(平成22年度 第9回・11月11日開催)議事録(内閣府ホームページ)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen9kaia.pdf
税制調査会(平成22年度 第11回・11月18日開催)(内閣府ホームページ)
[会議資料]
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen11kai.html
[審議中継]
http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/chukei.html

【関税・税関】
関税・外国為替等審議会 関税分科会 企画部会(11月17日開催)資料
http://www.mof.go.jp/singikai/kanzegaita/siryou/kana221117.htm

posted by Mark at 22:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月10日

租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法 令解釈通達)(平成22年6月21日)

★「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法
令解釈通達)(平成22年6月21日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/100621_2/index.htm
★「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一
部改正について(法令解釈通達)(平成22年6月21日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/100621/index.htm
★「所得税基本通達の制定について」の一部改正等について(法令解釈通達)(
平成22年6月21日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/100621/index.htm

posted by Mark at 23:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月27日

消費税及び地方消費税の申告と納税はお早めに!

 個人事業者の消費税及び地方消費税の申告と納税は平成22年3月31日
┃(水)までです。
┃ 《申告は自分で書いてお早めに!》

┃ 大阪国税局では、確定申告に関する情報をホームページに掲載しています。
┃○ 大阪国税局 確定申告情報
┃  → http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shinkoku/index.htm

┃2 はじめませんかe-Tax(国税電子申告・納税システム)
┃ (1) 国税庁ホームページから電子申告
┃  国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成したデー
┃  タは、e-Tax(電子申告)を利用して提出することができます。

┃ (2) 最高5,000円の税額控除
┃  平成21年分の確定申告を本人の電子証明書を付して、申告期限内に
┃  e-Taxで行うと、所得税額から最高5,000円の控除を受けることがで
┃  きます(平成19年分又は平成20年分の確定申告でこの控除を受けた
┃  方は、受けられません。)。

┃ (3) 添付書類の提出省略
┃ 医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容を入力して送信する
┃  ことにより、提出又は提示を省略することができます(確定申告期限
┃  から3年間、書類の提出又は提示を求められることがあります。)。

┃ (4) 還付金がスピーディー
┃ e-Taxで申告された還付申告は、早期処理しています(3週間程度に短縮)。

┃  ※ 詳しくは国税庁HP(http://www.e-tax.nta.go.jp/)で!
posted by Mark at 21:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月05日

税制調査会(平成21年度 第23回・12月18日開催)議事録(内閣府ホームページ)

税制調査会(平成21年度 第23回・12月18日開催)議事録(内閣府ホームページ)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/21zen23kaia.pdf
税制調査会(平成21年度 第23回・12月18日開催)後の記者会見の模様
(内閣府ホームページ)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/21zen23kaiken.pdf
税制調査会(平成21年度 第24回・12月22日開催)議事録(内閣府ホームページ)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/21zen24kaia.pdf
税制調査会(平成21年度 第24回・12月22日開催)後の記者会見の模様
(内閣府ホームページ)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/21zen24kaiken.pdf
税制調査会(平成21年度 第25回・12月22日開催)議事録(内閣府ホームページ)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/21zen25kaia.pdf
平成21年度11月末租税及び印紙収入、収入額調
http://www.mof.go.jp/zeisyu/h2111.htm
posted by Mark at 22:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月16日

2009年(平成21年)度証券税制改正のお知らせ

2009年(平成21年)度の税制改正により、証券税制(上場株式等(公募
株式投資信託を含む)の譲渡益及び配当の課税)が改正になりました。

主な変更点と2009年からの証券税制の概要をご紹介します。

▼詳細はこちら
http://moneykit.net/visitor/fund/info/2009/info_0428_01.html?cid=tm090511_2_MN

posted by Mark at 14:59| Comment(0) | TrackBack(1) | 税務制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月09日

財政資金対民間収支(2月中実績・3月中見込)

http://www.mof.go.jp/1c013.htm

平成20年度21年1月末租税及び印紙収入、収入額調
http://www.mof.go.jp/zeisyu/h2101.htm

平成21年度上半期 財務省理財局における地金の売払い見通しの公表
http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/kokko/jigane.htm
posted by Mark at 01:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月30日

2008年05月11日

所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。 −租税特別措置の課税関係について−

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h20/7039/index.htm

平成20年4月1日から適用されるもの
1 所得税・法人税関係
(1) 民間国外債等の利子・発行差金の課税の特例(※1)(措法6、41の13、67の16)
(2) 試験研究を行った場合の特別税額控除(措法10、42の4、68の9)
(3) エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除(措法10の2、42の5、68の10)
(4) 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除(措法10の3、42の6、68の11)
(5) 情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除(措法10の6、42の11、68の15)
(6) 教育訓練費の額が増加した場合の特別税額控除(措法10の4、42の7、68の12(※2))
(7) 公害防止用設備の特別償却(措法11、43、68の16)
(8) 地震防災対策用資産の特別償却(措法11の2、44、68の19)
(9) 特定電気通信設備等の特別償却(措法11の4、44の4、68の23)
(10) 再商品化設備等の特別償却(措法11の6、44の6、68の26)
(11) 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等(措法13、46の2、68の31)
(12) 優良賃貸住宅の割増償却(措法14、47、68の34)
(13) 金属鉱業等鉱害防止準備金(措法20、55の5、68の44)
(14) 特定災害防止準備金(措法20の3、55の7、68の46)
(15) 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法28の2、67の5、68の102の2)
(16) 海外投資等損失準備金(措法55、68の43)
(17) 交際費等の損金不算入(措法61の4、68の66)
(18) 退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止(措法68の4)
(※1) 居住者・内国法人が支払を受ける民間国外債の利子に対する源泉徴収(措法6)は、平成20年5月1日から適用されます。(戻る)
(※2) 「教育訓練費の額が増加した場合の特別税額控除」については、「所得税法等の一部を改正する法律」により改組された制度が平成20年4月1日から適用されます。なお、改正前の根拠条文は、措法10の7、42の12、68の15の2です。(戻る)
2 酒税関係
(1) 清酒等に係る酒税の税率の特例(措法87)
(2) ビールに係る酒税の税率の特例(措法87の6)
3 揮発油税・地方道路税関係
○ 移出に係る揮発油の特定用途免税(措法89の3)
4 石油石炭税関係
(1) 石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付(措法90の5)
(2) 特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付(措法90の6)
2 平成20年4月30日以降適用されるもの
1 法人税関係
(1) 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例(措法62、68の67)
(2) 欠損金の繰戻しによる還付の不適用(措法66の13、68の98)
2 揮発油税及び地方道路税の税率の特例(措法89)
○ 制度の概要
 平成20年5月1日から平成30年3月31日までの間に製造場から移出し、又は保税地域から引き取る揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税率を次のとおりとする。 揮発油税率: 48,600円/
地方道路税率: 5,200円/
合計: 53,800円/

 ※沖縄地区
揮発油税率: 約 42,277円/
地方道路税率: 約 4,523円/
合計: 46,800円/

3 自動車重量税の税率の特例(措法90の11)
○ 制度の概要
 昭和51年5月1日から平成30年4月30日までの間に、自動車検査証の交付若しくは返付を受ける検査自動車又は車両番号の指定を受ける届出軽自動車に係る自動車重量税率を次のとおりとする。
【主な自動車重量税の税率表】
車種 車検
期間 区分 税率
自家用車 営業用車
乗用自動車 3年 車輌重量0.5tごと 18,900円 −
2年 12,600円 −
1年 6,300円 2,800円
トラック 車輌総重量
2.5t超 2年 車輌総重量1tごと 12,600円 5,600円
1年 6,300円 2,800円
車輌総重量
2.5t以下 2年 車輌総重量1tごと 8,800円 5,600円
1年 4,400円 2,800円
小型二輪 3年 定額 7,500円 5,100円
2年 5,000円 3,400円
1年 2,500円 1,700円
検査対象軽自動車 3年 定額 13,200円 −
2年 8,800円 5,600円
1年 4,400円 2,800円

3 平成20年1月1日から適用されるもの
○ 贈与税関係
住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例(措法70の3、70の3の2)

posted by Mark at 20:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 税務制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月03日

国税庁関係

★条約相手国の社会保障制度の下で支払った保険料に関する租税条約実施特例法の
改正について(情報)(平成19年7月19日)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070719/index.htm

インターネット番組に「こんなことしています 国税庁 〜租税教育への取組〜」を追加た
http://www.nta.go.jp/webtaxtv/index.html

平成19年分の路線価等について(平成19年8月)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2007/0708-2/01.htm

平成18年度相続税の物納申請状況等について(平成19年8月)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2007/0708/01.htm
posted by Mark at 02:35| Comment(0) | TrackBack(1) | 税務制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国税庁関係

★「土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」
及び「信託受益権が分割される土地信託に関する所得税、法人税、消費税並びに
相続税及び贈与税の取扱いについて」の廃止について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/070622/01.htm
法人税申告書別表(別表十七(一))の誤りについて
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/h19/seigo2.pdf
平成18年分 税務統計 申告所得税関係(速報)の掲載について
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2006/sinkoku.htm
平成19年(2007年)新潟県中越沖地震に伴う国税の申告期限等の延長について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h19/0707/index.htm
平成18年度租税滞納状況について(平成19年7月)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2007/0707/index.htm
認定NPO法人名簿(平成19年7月31日現在)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm
posted by Mark at 02:06| Comment(0) | TrackBack(2) | 税務制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
人気商品

Seesaaショッピング
タグクラウド
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。